[中小企業診断士]企業価値の評価アプローチを考えてみた。

こんにちは、katsuです。

自社の企業価値やM＆Aの際などに、企業価値評価は使われます。

今回は、M＆Aにおける企業価値評価算出方法のアプローチについて、整理してみました。

M＆Aにおける企業価値評価算出方法のアプローチは以下3つに整理されます。

「インカム・アプローチ」将来の収益予測による企業価値算出方法。M&Aにおける最も標準的な企業評価基準アプローチ。
→DCF法、収益還元法など
「マーケット・アプローチ」市場価値による企業価値算出方法。同じような条件の企業を選定して、その企業の評価をもとに企業価値を計算する方法。
→マルチプル法など
「コスト・アプローチ」は資産による企業価値算出方法。現段階の資産をそのまま評価として使用し、評価が決まる。客観的な企業価値評価や、概算としての企業価値算出のためには大変便利な方法。
→純資産額法など

中小企業診断士の勉強でも必ず出るインカムアプローチの「DCF法」ですが、手順は以下になります。
①将来のキャッシュフローを予測するため、『事業計画書』を作成する。②フリーキャッシュフロー（FCF）を算出する。　→「株主への配当金」や「事業拡大の資金」など、企業が純粋な事業によって生み出すCFで、経営者の判断によって、自由な用途で利用できるもの。
　　FCF=税引き営業利益＋原価償却費-運転資金増加額-設備投資額
③WACC（加重平均資本コスト）を算出する。　→加重平均資本コストは、「WACC（ワック）」とも呼ばれ、株主資本コストと負債資本コストを加重平均したものをいう。これは、株主や債権者（金融機関等）から資金調達するのに必要なコストであり、ローンや社債の金利、株式の配当やキャピタルゲイン（値上がり期待）を数値化したもの（金利と同様、％で表示）。
④割引率を計算する。
※DCF法は、買い手が独自に内部資料としてDCFで対象会社を評価するということはあるが、売り手と買い手との間で議論対象として使われることは、原則としてない。



なお、中小企業では、DCF法などではなく
「①時価純資産法＋②営業権」を使うことが多いようです。これは、上述した3つのアプローチをミックスした考え方になっていて、①はコストアプローチ、②はインカムアプローチ、②に含まれる「営業利益や経常利益の〇年分=営業権」という考え方がマーケットアプローチの考え方になっています。
最近では、「EV/EBITDA倍率法」を使う場合もあるようです。

以下、参考WEBと文献






　それでは！

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