こんにちは、katsuです。
2021年4月1日に70歳までの雇用が努力義務になります。(改正高年齢者雇用安定法)
努力義務のため、絶対そうしなければならないわけではありませんが、今後、「義務化しますよ」という予告と捉えてよいかと思います。
![[人事] 70歳までの定年延長努力義務について、考えてみた。_e0386300_17054783.png](https://pds.exblog.jp/pds/1/202101/11/00/e0386300_17054783.png)
もし、70歳まで、「定年再雇用」もしくは「定年延長」になると、例えば、55歳で役職定年の企業だった場合、セミリタイアした後に、15年の新しいキャリアが待っていることになりますね。
15年という月日をどう活き活きと働いてもらうか、これは、人事で真剣に検討しなければならないテーマです。
例えば、「アドバイザー」や「匠?」のように、後進指導を主眼としながらも、シニア層に向けた役職を新設するなど、モチベーションが向上する制度設計が必要だと感じます。
ただ、「そのコストをどこから捻出するか」がついてくる課題でもあります。
①役職定年後の賃金を抑えて、原資に廻す。②人事制度自体をジョブ型志向に改定し、抑制された人件費を廻す。
など、いくつかパターンは考えられますが、現代社会情勢に見合った「納得感」がある制度にしたいものです。・「頑張って」「成果をあげた」人・責任ある役職で、責務を果たした人に、それに見合った報酬を出すという、公平感があり、それが社員に伝わるような人事制度が望ましいですね。
それでは!
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